SHIPS、3Dセキュアのかご落ち改善で決済完了率92%達成

何が起きたか

アパレルブランドを展開するSHIPSが、オンラインストアにおける決済プロセスを改善し、クレジットカード決済時の本人認証「3Dセキュア」導入に伴って生じていた「かご落ち」（決済途中での離脱）を抑制したことが報じられた。この施策により、同社の決済完了率は92％に達したという。

3Dセキュアはカード不正利用対策として国際ブランドが求める認証方式だが、追加の入力ステップが発生するため、購入者が決済完了前に離脱する要因になりやすいとされる。SHIPSはこの認証プロセス自体に起因する離脱を減らす取り組みを行い、高い決済完了率という具体的な成果として示した。

重要性

セキュリティ要件とユーザー体験は本来トレードオフの関係にあると捉えられがちだが、SHIPSの事例は、認証ステップを適切に設計すれば両者を両立できることを示している。ECにおける決済は購買行動の最終関門であり、わずかな摩擦が売上に直結するため、決済完了率の改善は顧客体験投資の中でも投資対効果が測りやすい領域のひとつといえる。

特に日本市場では規制対応としての3Dセキュア対応が広がる中、同じ認証要件を満たしながら体験品質で差がつく段階に入っている。決済画面の設計やエラー時の案内、認証フローの最適化が、今後EC事業者の競争力を左右する要素になり得る。

数字で見る

• 92％という決済完了率を、3Dセキュア導入後の施策によって実現したと報じられている。

Renascenceの見解

多くの事業者は3Dセキュアを「仕方のないセキュリティコスト」として扱い、離脱率の悪化を既定路線として受け入れてしまう。しかしSHIPSの事例が示すのは、規制要件そのものではなく、その実装方法こそがユーザー体験と事業成果を分ける変数だという点である。

決済における摩擦は「あるかないか」の二択ではなく、「どう設計するか」の問題である。認証という不可避のステップを、顧客にとって予測可能で短く、エラー発生時にも迷わせない体験に変換できれば、セキュリティと完了率は対立しない。顧客志向の事業者がまず見るべきは、認証画面そのものの離脱データであり、そこにこそ改善余地が眠っている。