ホーチミン市、DX手本企業200社を選定し横展開狙う

何が起きたか

ホーチミン市は、市内の企業200社を「モデル企業」として選定し、他の企業がデジタル変革を進める際の手本とする方針を明らかにした。選ばれた企業の取り組みを可視化し、他社が模倣・参照できる形で共有することで、市全体としてのデジタル化を後押しする狙いとみられる。

報道時点では、選定企業の具体的な業種構成や選定基準、今後のスケジュールなど詳細までは明らかにされていないが、行政が主導して民間企業の成功事例を横展開しようとする取り組みである点が今回の発表の核心といえる。

重要性

この種の施策は、単独の企業支援にとどまらず、都市規模でデジタル変革の普及速度を高めるための「行動経済学的な仕掛け」として捉えることができる。人や組織は抽象的な指針よりも、具体的で身近な成功事例を見たときに行動を変えやすいことが知られており、モデル企業を可視化する手法は、この社会的証明(ソーシャルプルーフ)の原理を公共政策に応用したものと解釈できる。

行政・公共部門のデジタル変革を進めるうえで、企業に一律の基準や補助金を提示するだけでは行動変容が起きにくい。今回のようなロールモデル型のアプローチは、他都市や他国の行政機関、あるいは企業横断のDX推進担当者にとっても参考になり得る手法だろう。

Renascenceの視点

今回の発表自体はまだ骨子の段階だが、そこに含まれる発想には注目すべき価値がある。デジタル変革を「義務」として押し付けるのではなく、「見習いたくなる好例」として提示する設計思想は、企業の自発的な行動変容を促すうえで理にかなっている。

多くの組織は、デジタル変革を技術導入の問題として捉えがちだが、実際に変革を定着させる鍵は「誰の行動を、どう見せるか」という体験設計にある。200社という規模でモデルを可視化する試みは、模倣による波及効果を狙った巧妙な仕掛けだが、その効果を最大化するには、選定企業の変革プロセスや失敗も含めた「生々しい過程」を共有できるかどうかが分かれ目になる。成功の結果だけを見せるショーケースでは、他社の当事者意識は生まれにくい。行政やDX推進部門は、成果発表よりも「どう試行錯誤したか」を可視化する設計に投資すべきだ。