LibreOffice、標準版にAI機能を含めない方針を発表

何が起きたか

オープンソースのオフィススイート「LibreOffice」を開発する The Document Foundation は、標準のインストール版に当面 AI 機能を含めない方針を発表しました。プライバシー、ユーザーによる制御、オープンスタンダードに関する要件がまだ満たされていないことが理由として挙げられています。

この決定は、Foundation のブログ投稿で示されたもので、Computerworld がその内容を報じました。報道の見出しでは、「AI を載せないこと」そのものが製品の特長として打ち出されている点が注目されています。

今回の判断は、AI 機能を既定で搭載するかどうかが、ソフトウェア提供者にとって意図的に選択できる事項になりつつあることを示しています。

なぜ重要か

多くの業務ソフトウェアで AI 機能が急速に追加されるなか、利用者がそれを受け入れるかどうかは、機能の有無だけでなく、データの扱いや操作権限への信頼に左右されます。今回の方針は、AI の導入速度よりも、利用者の制御とデータの取り扱いを優先する立場の一つの例と言えます。

組織にとっては、AI をどこまで、どのような条件で提供するかが、顧客や従業員の体験を形づくる設計上の判断になることを示唆しています。デジタル変革を進める立場では、技術的に何が可能かだけでなく、利用者がどのように選び、取り消せるかを前提に設計する必要があります。

Renascenceの視点

AI を「入れない」と明言することは、ネガティブな選択ではなく、製品体験の一部として設計された意思決定と捉えることができます。

多くの読者は、この話を AI への反対表明として読むかもしれません。しかし本質は、既定値(デフォルト)が利用者の信頼と行動を大きく左右するという行動経済学の原則にあります。AI 機能を後から選んで有効にできる設計は、透明性と選択の自由を同時に満たします。CX を重視する組織は、AI の有無を隠さず明示し、利用者が自ら判断できる導線と、データの扱いを説明する言葉を用意すべきです。